「部落差別の解消の推進に関する法律」制定を求めて10月６日午後、部落解放・人権政策確立要求兵庫県実行委員会は参議院議員会館で東京集会をひらいた。兵庫県内各地から106人が参加し、県選出の超党派の多くの国会議員もかけつけて今国会制定へ決意を固め、集会宣言を採択した。
　 自民党「部落問題に関する小委員会」の山口つよし・委員長（衆院議員）は、法案作成の経緯や内容を特別報告。「部落差別をなくそうという理念を法案にした。情報化の進展にともない部落差別に関する情況の変化が生じている。どうしても対応が必要だ」と語り、「全国部落調査」復刻版出版事件なども紹介。「部落差別の定義の話もあったが、定義に漏れたものは救われないと、広く救済できるように省いた」など条文の議論も紹介し、「11月30日までの会期。ぜひ力をお貸しいただきたい」と訴えた。
　 主催者あいさつで、実行委の荒川博之・会長は「つぎの世代につらい思いを伝えないためにも、しっかりと声をあげよう」と強調。
　 坂本三郎・副会長（県連委員長）は「昨年の差別投書事件や鳥取ループによる悪質な事件など、差別が現存している。理念法だが、なんとしても成立させ、同対審答申がいった人権侵害救済法、差別禁止法へ闘おう」と決意を語った。
　 中央本部の組坂委員長は「いよいよ今国会が勝負。子どもや孫、ひ孫、その末まで差別を受けることがあってはならない。全力で闘い抜く」と決意表明した。