【奈良支局】年内大筋合意目標に交渉がすすむ欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）にかかわり、経済産業省の製造産業局生活製品課の杉山真・課長と柴冨田史和・事務官が８月24、25日に県内の部落の伝統的地場産業を視察。企業連との意見交換会ももった。
　 視察では、日欧EPA妥結で大きな影響を受けると考えられるスキー靴製造企業３社、サンダル製造企業１社を訪問。スキー靴業者からは「ヨーロッパ製品が最大の脅威。関税が撒廃されれば存続は厳しい」と現行関税維持が訴えられた。意見交換会では杉山課長がTPP発効への動きと並行した日欧EPA大筋合意へ向けた動きがあるだろうとの認識を示し、「私としては従前どおり皮革産業の利益を守る姿勢。自由化ありきの交渉は肯定できない」と語った。これに、企業連の竹中洋幸・理事長は関税の段階的削減もふくめ、産業の存続へ再度要請した。