行政と交渉・話し合い・懇談会
　 【福岡支局】県内で多発する差別落書をはじめとする差別事件にたいして、県連と福岡県・県教育委員会は７月11日、福岡市・吉塚合同庁舎で、今後の対応策について話しあいをおこなった。県連の全執行委員や各市・地協代表者ら24人が参加した。
　 今回の話しあいは、福岡市内での大量差別落書事件（2011年９月から60件）や、久留米市内での差別落書事件（2011年から20件）の犯人がいまだに特定できていないなか、あらたに今年５月、北九州市内の２つの中学校校門に差別文書がはられていた事件が発覚したため、今後の対応について認識を一致させるとともに、県民への教育・啓発のあり方などを協議した。
　 県連を代表して組坂繋之・委員長は「いま同和教育は人権教育という大きな枠組みのなかの一つとしての扱いで大きく後退している。現場を指導する県と県教委の役割は大きい」とあいさつで指摘した。
　 意見交換では、差別事件がおきた当該の地協から、行政全体の対応の遅れを指摘する意見や、教師の認識を疑問視する意見があいついだ。
　 まとめで吉岡正博・書記長は、①事件がおきたら早急に被害者に知らせるべき②両政令市との連携を密にするため県が仲介役となって対策連絡会などを設置してもらいたい③傷つく被害者の立場になって差別にたいしての怒りを感じてほしい。差別の実態を知ることによって教育・啓発にいかしてもらいたい、などを要望した。