【大阪支局】府連と大阪市長との政策懇談会が７月20日、大阪市役所でひらかれ、府連からは赤井隆史・委員長、村井康利・書記長、大阪市内ブロックの各支部長ら、大阪市からは中尾寛志・副市長、山本晋次・教育長らが出席した。
　 冒頭に中尾副市長は「昨年実施した市民意識調査でも結婚、住宅などで忌避意識が根強く残っていることが明らかになっている。忌憚のない意見の交換をさせていただきたい」とあいさつ。
　 赤井委員長は「同和行政が大きく後退し、市民交流センターが廃止されひじょうに厳しい状況があるなか、どんな同和行政、人権行政がすすめられるのか。「部落差別解消推進法」が９月の臨時国会で論議される。ヘイト条例をいち早く策定した大阪市で同法の効力をさらに高いものにしていく議論をお願いしたい」とのべた。
　 村井書記長が懇談のテーマを提起。中尾副市長らが回答した。▽「部落差別解消推進法」については差別禁止規定がないなど不十分という意見があるが、差別解消に向けて活発な議論を期待▽差別禁止、人権救済は全国一律に国で対処するべき。府・市長会・町村長会で引き続き国に働きかける∇子どもの貧困については６、７月に実態調査を実施。９月に速報値をまとめ、施策の方針を決定し来年度予算に反映させる▽市民人権意識調査で「同和地区は避ける」と答えた市民は54％と、いぜん強い忌避意識がうかがえる。
　 意見交換では、「市民交流センター廃止後のまちづくりで各区としっかり意見交換できる場を」「子ども食堂を支援できる仕組みづくりを」など求めた。