部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会は10月11日午後、第37回拡大役員会を東京・松本治一郎記念会館でひらき、10団体17人が参加した。組坂繁之・副会長（部落解放同盟中央執行委員長）は、「全国部落調査」復刻版出版事件などの差別情報の氾濫をふまえて、「部落差別解消推進法案」が議員提案された経緯と情勢を報告。「この法律の制定を第一歩とし、さらに人権侵害救済の法制度へ。楽観は許されない。緊張感をもってとりくもう」と訴えた。
　 中西啓寶・会長の代理で出席した佐々木基文・高野山真言宗社会人権局長も、今秋が大切と強調し、決意を表明。西島藤彦・事務局長（部落解放同盟書記長）は、10月27日の第２次中央集会（星陵会館）の基調や要綱などを提起し確認。
　「11月末が会期末であり厳しい状況。強く要請行動を展開し、決着を」と訴えた。