すべて切り捨てたさいたま地裁判決
　 【埼玉支局】本庄市、上里町、深谷市による教育集会所廃止決定取り消しと一方的な同和行政廃止の無効を求め、３年半にわたって闘われてきた裁判の判決が９月28日、さいたま地裁でいいわたされた。当日は、70人が傍聴につめかけ、緊張した雰囲気のなかで判決を待った。
　 午後１時30分、志田原信三・裁判長が「原告の訴えを却下す」と主文を読みあげただけで足早に退席。傍聴席からは不当判決に怒りの声があがった。
　 裁判では、「同和問題解決のために必要不可欠な集会所を利用する権利」があるかどうかが争点になったが、判決では「（集会所や隣保館の）設置条例では同和問題の早期解決をはかることが明記されているが、原告ら特定の個人や被差別者に利用資格を限定していないし、具体的な利益・権利を保障したものではない」として、原告が求めた「利用する権利」を切り捨てた。
　 また、廃止の処分性については「パブリックフォーラムに当たる公共施設を維持するかどうかは設置者の裁量権」であり、「廃止条例制定の行為は直接、原告ら特定の個人の権利義務や法的地位を左右するものとはいえない」として却下した。

11日に東京高裁に原告団が控訴した
　 裁判終了後、さいたま市の埼佛会館でひらかれた報告集会では、県連の片岡明幸・委員長が「こんな判決が許されていいはずがない。全国でも似たような事態が起きており、全国の仲間のためにも原告、弁護団、支援者が一体になり、最後まであきらめないで闘いぬこう」と訴えた。
　 指宿昭一・弁護士は、判決で示された争点４項目の概要を報告。「同和行政廃止の取り消しは入口で却下され、慰謝料も棄却という全面的敗訴となった不当判決だ」とのべたうえで「引き続き支援をお願いしたい」とよびかけた。
　 県連は「９・28不当判決に対する声明」を発表。原告団は10月11日、東京高裁に控訴した。