【鹿児島】ハンセン病家族訴訟支援の集いが10月29日午後、鹿児島市・東本願寺別院の大谷ホールでひらかれ、60人が参加した。主催はハンセン病問題市民会議かごしまで、後援・協力団体に鹿児島県連も加わった。
　 ハンセン病訴訟原告団事務局長の堅山勲さんが「ハンセン病問題「現状と課題」」をテーマに語った。このなかで「人権回復の道は長い」と強調するとともに、施設の納骨堂には故郷に帰ることができない大半の物故者の遺骨があることを紹介。元患者の名誉回復や、偏見・差別からの解放にいたっていないことを明らかにした。
　 また、ハンセン病家族訴訟原告団長の林力さんは「ハンセン病家族訴訟が問いかけること―強制隔離政策は家族崩壊を生み「人生被害」をもたらした」をテーマに講演。隔離政策で患者だった父親を奪われたうえ、学校で差別された体験を披露した。父親の存在を恥と思いこまされたことに決別するきっかけが、水平社宣言との出会いにあったことを語った。今回の訴訟で社会的に名前を公にしている人は59人のうち、わずか２人。それでも偏見と差別にさらされてきた家族は立ちあがり、第２次として509人が訴訟に加わった。
　 次回の口頭弁論は12月26日午後２時から熊本市の熊本地裁。林さんは、「多くの人が集まることが原告団の支えになる。また、世論に影響を与える」として傍聴への結集をよびかけた。