【愛知支局】部落解放愛知県共闘会議（豊田弘・議長）は８月17日、愛知県と部落差別解消に向けた交渉をおこなった。このなかで県は、鳥取ループ・示現舎の一連の行為を「差別を助長し同和問題の解決を防げる極めて悪質な行為」との見解を示した。
　 豊田議長は鳥取ループ・示現舎がおこなった「全国部落調査」復刻版出版事件について「40数年前に発覚した部落地名総鑑と同等の悪質な差別図書で断じて許すことはできない」とあいさつで訴えた。
　 県側は見解を示すとともに、「名古屋法務局、名古屋市と連携し情報の共有をはかり、全国人権同和行政促進協議会にたいし対応を要望、同協議会は法務省、内閣官房へ働きかけた」と回答した。
　 名古屋市内では、地元の行政書士（現在は社会保険労務士）による戸籍謄本等不正取得事件で部落出身であることを暴かれて家庭崩壊を招いた事例や、プライム事件で県警捜査員の戸籍不正取得の発覚などがあり、県共闘からは「県職員みずから身を守る緊張感をもって対応してほしい」と求めた。