先の通常国会で、自民・公明・民進の３党で議員提案されていた「部落差別の解消の推進に関する法律案」は11月16日午前、衆議院法務委員会で賛成多数で可決された。翌17日午後、衆議院本会議でも賛成多数で可決され、参議院に送付された。
　 法案は５月の通常国会に提出され、法案の趣旨説明と審議がおこなわれていたが、通常国会会期末の段階で、継続審議の手続きがとられていたもの。衆院法務委では、提案者席に自民党の二階俊博、山口壯、若狭勝、公明党の江田康幸の各衆院議員が着席、法案可決後、自民・公明・民進と維新が共同提案した附帯決議も賛成多数で可決した。
　 法務委には、組坂委員長、片岡副委員長、西島書記長、大西総務部長、和歌山県連の藤本哲史・委員長など７人が傍聴。法務委での可決後、自民党の二階幹事長などと面談し、法案が「部落差別は社会悪」とする意義を再確認、参院での審議促進と早期成立をあらためて要請した。
　 この間、法案の早期制定に向けて兵庫、埼玉、鳥取、東京、新潟の各実行委員会、全国同企連などによる東京集会や要請行動、組坂委員長、西島書記長による与野党関係者への要請など、中央―都府県実行委のとりくみがすすめられてきた。