生活・福祉関係の厚生労働省交渉をl0月５日午後、省内でおこない、山﨑部長、谷川、松谷の両副部長をはじめ18人が参加。部落差別の実態、隣保館、社会保障制度、「障害者差別解消法」などで意見交換した。
　 省は、ネットの差別情報や、復刻版事件などの差別事件や、母子世帯や生活保護世帯など部落の実態（隣保館を活用した実態調査（11年））にふれ、隣保館の役割の重要性を強調。「ニーズにきめ細かく対応し、生活に安心をあたえられる活動を」「同和問題を含む人権課題解決、地域住民への生活上の各種相談事業の実施、地域住民の主体的な活動の場」「これまで以上にいろいろな役割が求められる」と決意を語った。
　 介護保険制度では、制度改悪が報じられる社会保障制度審議会の動向を聞くとともに、差別と貧困のなかを生きてきた部落の高齢者が正確に介護認定されていない問題など指摘し、部落問題認識の徹底を求めた。