「部落差別解消推進法案」が12月１日、参議院法務委員会で審議入りした。
　 １日午前の参議院法務委員会では、「再犯防止推進法案」の質疑に続いて、「部落差別解消推進法案」が議題とされ、提案者を代表して、自民党の門博文・衆議院議員が法案の趣旨と内容を説明。現在もなお部落差別が存在し、さらにインターネット上の差別情報の氾濫など、あらたな課題に対応するための法案の必要性を強調した。
　 この日の質疑では、自民党の西田昌司・議員、民進党の有田芳生・議員、小川敏夫・議員、公明党の佐々木さやか・議員、沖縄の風の糸数慶子・議員などが質問をおこなった。
　 とくに、有田議員は、鳥取ループ・示現舎の「全国部落調査」復刻版出版事件や結婚差別事件を取りあげ、部落差別の厳しい実態に対応する法案内容の充実を求めた。なお、提案者として、門議員をはじめ、自民党の宮崎政久、若狭勝、公明党の江田康幸、民進党の逢坂誠二の各衆議院議員がそれぞれ答弁した。
　 また、６日午後の法務委員会では、西島書記長が参考人として意見陳述。結婚差別や土地差別問い合わせなどの事例、鳥取ループ・示現舎の裁判を紹介。法案が「部落差別は社会悪」であるとして、あらためて国や自治体のとりくみ推進を課題にしていることを評価。法案が、部落差別撤廃に向けた施策推進や日本の人権状況を改善していく方向につながることを期待すると意見表明した。