「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」が12月９日午後の参議院本会議で可決、成立した。「解消法」は「部落差別は社会悪である」との理念を柱にした内容で、この間の中央実行委員会―都府県実行委員会のとりくみの成果である。人権の法制度確立に向けた第一歩として、さらに活動を強化しよう。
　本会議前日の８日には、参議院法務委員会で、参考人意見陳述（６日）をふまえ、自民党の西田昌司、民進党の有田芳生など各参議院議員が質疑。提案者の二階俊博、門博文、宮崎政久、若狭勝（自民）、江田康幸（公明）、逢坂誠二（民進）の各衆議院議員が出席し、それぞれ答弁した。
　質疑では、「解消法」が提案された背景や、部落差別撤廃のためにどのような成果を期待しているか、などの討論があり、門議員などから、国民一人ひとりが、部落差別を許さないということを確認できる社会をめざすことが重要、などの答弁があった。質疑後、賛成多数で法案と附帯決議を可決した。片岡副委員長、和歌山県連の藤本哲史・委員長ら４人が傍聴した。
　９日の参議院本会議では、秋野公道・法務委員長（公明）による審議経過報告などのあと、賛成多数で可決、成立した。本会議では、片岡副委員長、大西中執が傍聴、法案成立後、自民党の二階・幹事長などと面談した。

談　話
部落差別撤廃に向けてさらに運動を強めよう

　「部落差別の解消の推進に関する法律」が、本日（９日）の参議院本会議で可決、成立しました。
　 この間、法案の成立に向けてとりくんでいただいた中央実行委員会加盟団体と都府県実行委員会をはじめ、多くの皆様方に心より感謝いたします。また、今日の厳しい部落差別の実態に真剣に向き合い、その解決のために法案を提出していただいた国会議員の皆様方にも感謝と敬意を表したいと思います。
　 「部落差別解消法」は、インターネット上の差別情報の氾濫や、結婚差別、差別身元調査事件など、今日にいたってなお存在する部落差別の実態をふまえ、「部落差別は社会悪である」ことを明確にした第１条の目的がひじょうに重要です。
　 こうした理念をふまえ、国と自治体が、相談体制や教育・啓発活動の充実、実態調査などの施策をすすめることになります。
　 私たちは、今回の「部落差別解消法」の実現が、この間のとりくみの成果であることをしっかりと確認し、人権の法制度確立に向けた活動をさらに強化していきたいと思います。

　2016年12月９日
部落解放同盟中央本部
　 執行委員長　組坂繁之