【東京支局】都連執行部は11月15日、東京都人権部と人権プラザの移転問題について交渉をもった。今回は具体的に何をどう残すかを課題としておこなった。
　 これまでとりくまれてきた施策のなかでも役割が大きい「特定相談」「部落問題展示・啓発」「活動交流室や貸会議室」などを、どう現地域に残すかについては、検討をすすめているがまだ具体的なことが決まっていない、また、同和問題の解決に向けた相談の役割は認めつつも、「特定相談」については2018年度以降のことは決まっていない、と回答した。都連は、この時期に具体的な「残し方」が決まっていない人権部の無責任な態度を批判し、あらためて部落問題啓発や当事者による部落問題相談などを、この地域でおこなうよう強く求めた。
　 移転先の人権プラザの概要については、ビルの１、２階を使用し、展示スペース、セミナールーム、図書資料室、相談室を設け、貸会議室や活動交流室は廃止する、と人権部が説明した。この説明にたいしても、都連は現人権プラザは地域住民や運動団体などが使用するなかで、地域に支えられて、その役割をはたしてきたが、移転プラザは被差別当事者が使用できない、当事者抜きの「人権施設」になっており、展示などの施策は当事者の参画のもとですすめられるべきだと強く追及した。
　 現地域で部落差別撤廃に向けたこれまでの人権プラザの成果と役割を強化することが求められており、「啓発、相談、活動交流など必要な施策」を備えた施設を残すべきである。