「全国部落調査」復刻版出版事件裁判の第３回口頭弁論が12月12日午後、東京地裁でひらかれ、120人が参加した。部落解放同盟など原告は、厳然とある部落差別の実態、戸籍公開制限―結婚・就職差別との闘い、プライバシー権などの発達、ツイッターへの書き込みにみられるMの居直り姿勢などを盛り込んだ2つめの準備書面を提出し、2人の弁護士が口頭で裁判官に説明した。
　 被告Mは、前回までの原告の主張にたいし支離滅裂な２つめの準備書面を提出。▽差別助長は「被害妄想」▽出版禁止は特定団体の政治的主張に与する▽復刻は学問の自由の問題、など、訴えの内容を曲解して加害行為に居直った。口頭で５分間説明した。
　 次回は３月13日、午後２時から。
　 今回の原告の準備書面は、過去5年間の部落差別の具体例を整理し説明したもの。全国水平社いらい、戦後も結婚差別、就職差別との激しい闘いを通じて、ようやく壬申戸籍の厳重封緘と戸籍公開制限に前進させてきた経過と、プライバシー権、個人情報保護の概念の発達など、法制度面の現状なども盛り込んだ。
　 準備書面の説明で、河村健夫・弁護士は、たび重なる身元調査事件への部落解放運動の抗議が、戸籍の取り扱いを事実上非公開にしてきた歴史を説き、部落差別の深刻な実態とあわせて　「復刻版」出版の犯罪的役割を指摘。中井雅人・弁護士は、「全国部落調査」の復刻版出版差し止めが解除されれば「今度は本格的にパンパン売って金儲けしますよ」（10月17日）など、居直るツイッターへの書き込みからMの悪質さを裁判官に訴えた。
　 口頭弁論後、報告集会を弁護士会館でひらき、闘いの現状を共有。裁判に勝利し、悪質な部落差別と闘い抜こうと誓い合った。