【愛知支局】県連は９月14日、愛知県と部落差別解消に向け交渉。堀田光政・県連委員長は「10年前、名古屋市の青年が作成したホームページによって許しがたい差別を受けた。告訴（犯人は懲役1年執行猶予４年の刑が確定）したが、いまでもホームページを見たときの衝撃は忘れることができない」とあいさつ。
　 堀井奈津子・副知事は「行政職員が人権を正しく理解し人権尊重の視点に立って職務を遂行することが重要だ」と強調するとともに、「引き続き全国知事会、全国人権同和行政促進協議会を通じて人権侵害救済制度の確立を国にたいして要望していきたい」と決意をのべた。
　 とくに部落の生活実態の課題について県側は「就職差別の問題、教育、産業、就労の面で課題が残されていると認識」「（県民意識調査で）忌避的な回答が増加する残念な結果になっている。粘り強く啓発にとりくむ」と回答。最後に、「人権にかかわる問題を常に意識しながら仕事をすすめていくということを職員一丸となってすすめていきたい」と県が表明した。