狭山事件再審弁護団は12月28日、森実・大阪教育大学教授の「狭山事件取り調べ音声記録の検討」と題した鑑定書、魚住和晃・六甲筆跡科学研究所所長による第3鑑定書の２通を新証拠として提出した。両鑑定は証拠開示された取調べ録音テープの筆記場面の分析もふまえて、とくに読み書き能力の観点から石川さんが脅迫状を書いていないと鑑定した。
　 森鑑定は、1955年に政府・文部省が当時15歳から34歳までの国民を対象におこなった読み書き能力調査と対比させながら、逮捕当日の上申書や供述調書に添付された図面の説明文字、それが書かれたさいの取調べの音声記録（録音）などをもとに、当時の石川さんの読み書き能力を分析し、脅迫状を書けなかったことを明らかにしている。取調べで警察官の指導を受けながらも、促音（そくおん）や拗音（ようおん）など小学校１年で学習するかな文字表記のルールも習得できていないことを明らかにしたうえで、非識字の状態であった当時の石川さんが脅迫状を書いたことはありえないと結論づけている。
　 魚住第3鑑定は、取調べテープのやりとりから、逮捕後の取調べで石川さんが警察官の指導を受けながら、学習を積み重ねており、国語能力がじょじょに発達していることを指摘したうえで、それにもかかわらず、取調べで石川さんが書いた図面の説明文字などの筆跡が脅迫状と明らかに異なるとしている。
　 今回の２通の筆跡鑑定は、取調べ録音テープや逮捕当日の上申書など開示証拠にもとづいて、脅迫状を証拠の主軸とした狭山事件の有罪判決（寺尾判決）を根底から崩すもの。中央本部は、学習・教宣を強化し、事実調べ・再審開始を求める世論を大きくしよう、とよびかけている。