【埼玉支局】本庄市、上里町、深谷市による教育集会所廃止決定の取り消しと一方的な同和行政廃止の無効を求めた裁判の判決（９月28日・さいたま地裁）がだされたのをふまえ、県連児玉郡市協議会は11月12日、神川町・東部集会所で報告集会をひらき、40人が参加した。
　 中澤明子・議長は「３年半にわたって闘ってきた裁判だが、私たちの主張が裁判所に受けいれられず却下されたことは、ひじょうに残念。最後まであきらめずに頑張ろう」と訴えた。経過報告に立った片岡明幸・県連委員長は「裁判所は部落問題について踏みこまず判断を避けた。また、当事者との協議なしに一方的に同和行政を廃止するという行政側のやり方の問題にも触れなかった」と判決の不当性と裁判所の姿勢を批判した。そのうえで「私たちの主張は決して間違ってはいない。東京高裁での控訴審でも、ひき続き原告団とともに最後まで闘う」とのべた。
　 原告団を代表して倉林康雄・本庄市協議会議長は「このままやられっぱなしは悔しい。最後まで徹底して闘い抜く」と決意をのべるとともに支援を訴えた。参加者からも「現在も同和行政を実施しているという行政の主張は嘘だ」「当事者を排除した同和行政、同和教育はありえない」という批判の声があがった。