【群馬】「部落差別解消推進法」制定の意義を明らかにし、部落解放・人権行政の方向性を考えようと、２月１日午後、県連は「部落問題研修会」を玉村町文化センターでひらいた。同盟員、県・市町村の行政関係者や議会議員、国会議員　（代理）、宗教者、労組、共闘など200人以上が参加。近畿大学の奥田均・教授（部落解放・人権研究所代表理事）から、同法について講演を受けた。
　 奥田さんは、同法活用の当面の最大課題として▽法の周知徹底▽部落問題に関する教育・啓発、の重要性を強調し、実態調査、行政の体制確立や救済法、禁止法などの課題も指摘した。法の背景には▽運動の蓄積▽部落差別の増大と悪質化▽国際人権運動と連動した社会動向などを指摘し、全6条の内容も解説。法の意義には▽部落差別の存在を認知▽部落問題解決を法律で明記▽国・地方公共団体の責務▽相談体制充実▽教育・啓発▽実態調査実施を明記、などを指摘した。一連の特措法、「部落解放基本法」の制定戦略など関連法の戦後の歩みも紹介した。
　 平井豊・県連書記長が司会をし、内林房吉・県連委員長が主催者あいさつ。和田中執と、大澤正明・県知事（代理、メッセージを代読）が来賓あいさつした。