【大分支局】県連は部落解放行政を確立するための交渉を２月15日現在、９市２町との交渉を終え、２市１町を残すのみとなった。
　 清田昌助・委員長や県連執行委員が、「同対審」答申にある部落差別解消に向けた今後に残された課題の明確化を求めるとともに、「全国部落調査」復刻版出版事件にたいする行政の対応を中心に交渉を展開してきた。その結果、とくに地域の実態調査、教育啓発など行政施策をすすめるうえでの課題が多く明らかになった。