【栃木支局】和田献一・委員長はじめ県連役員８人が１月５日、栃木県庁を訪れ、福田富一・県知事や宇田貞夫・県教育長らと新年のあいさつをかわした。
　 福田知事は、世界的に「右」に向かっている傾向に懸念を示したうえで、昨年成立した「部落差別解消推進法」、へイトスピーチ解消法、障害者差別解消法の主旨をふまえて「連携しながら人権啓発に努めていきたい」と決意をのべ、「県として弱い人が差別をうけないようとりくみを続けていきたい」と語った。
　 和田委員長は、昨年策定された県人権施策推進基本計画（2016－2025年）について「国際社会のなかでの人権の潮流が県のビジョンに盛りこまれており、先をみた施策として誇らしい。もっと県がメッセージを発信してほしい」と期待を表明した。
　 また、知事との懇談に先だっておこなわれた宇田教育長などとの懇談では、部落へのマイナスイメージ克服のための教員の現地研修や、学校現場での人権教育の充実に向けて意見交換をおこなった。