「部落差別は許されないもの」と明記した「部落差別解消推進法」の周知、具体化に向けて各地で勢力的なとりくみが展開されている。安倍首相は国会答弁で「部落差別のない社会を実現することは重要な課題であります」、「法律の趣旨をふまえて今後とも差別の解消に向けてしっかりと対応していきたい」としている。
　部落解放同盟は第74回全国大会で、「推進法」を実効あるものにしていくために政府や自治体への継続的な働きかけを強めることを確認した。

周知と施策強化を求め

　広島では山下真澄・県議会議員（中央委員・県連副委員長）が県議会２月定例会の一般質問（２月28日）で「部落差別解消推進法」にもとづく施策の実施の要望をおこなった。冒頭、「推進法」に部落差別の存在を認め、地方公共団体は地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることが明記されていることをのべながら、昨年の２月定例会での質問にたいする湯崎英彦・県知事の答弁をあらためて確認。その認識と「推進法」が施行された事実をふまえて根強く存在する部落差別を解消するための施策を積極的に展開するよう求めた。

　昨年の２月の定例会で山下県議は「部落問題の解決に向けた取り組みについて」、として①「同対審」答申が示した部落問題の基本認識について②部落問題の解決にはたすべき行政の責務について③今日的な部落差別の実態にかかる受け止めについて④部落問題を解決するために必要な施策について、質問。

　湯崎県知事は、部落問題の認識について「同和対策審議会答申にある「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法に保障された基本的人権にかかわる課題」との認識は現在においても変わらない」として部落問題の解決についても「解決に向けて努力することは行政の責務である」と認識を明らかにしていた。