「まだ犯罪もおきていないのに人が話し合っているだけで警察の捜査権限が発動できる。ここが危険性の根源だ。共謀罪ができたらみなさんを徹底的に監視することをねらっている」。
　国会周辺での３月19日の総がかり行動で「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の海渡雄一・弁護士が強調した。「政府が共謀罪に関していっていることはウソだらけ」と訴え、「共謀罪」を葬るだけでなく安倍内閣退陣へ大きな運動をともにつくりあげたい、と闘いを訴えた。

　「戦争法」強行採決いらい、毎月19日の19日行動。政府と対峙して今回は「共謀罪」反対と南スーダンの自衛隊撤退を大きく掲げ、日曜日の国会周辺に４８００人が結集した。主催者あいさつで筑紫建彦さん（解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会）は「長い冬が終わった。たんなる反対ではなく、安倍内閣がやってきたウソとごまかしの政治を責任追及する反転攻勢を」と強調。民進、社民、共産の国会議員と日弁連や沖縄、福島から、「共謀罪」、自衛隊、「教育勅語」、基地反対運動への弾圧、福島原発被害者救済などの問題で報告を受け、福山真劫さん（戦争をさせない１０００人委員会）が行動提起した。