【大阪支局】学校法人「森友学園」（籠池泰典・理事長）が運営する塚本幼稚園（大阪市）で人種差別と差別煽動がおこなわれたことにたいして府連は３月２日、赤井隆史・委員長をはじめ、ヘイトスピーチを許さない！大阪の会の宋貞智・代表、部落解放大阪府民共闘会議の山口勝己・議長とともに大阪府教育庁、大阪府私立学校審議会に適切な措置を求める要請書を提出した。

　塚本幼稚園の副園長は、朝鮮半島にルーツをもつ保護者にたいして「心中韓国人と中国人は嫌いです」と書いた手紙をおくりつけた。保護者は強い衝撃と恐怖を感じ、子どもを退園させている。

　また、ほかにも強制的に退園させられた元園児の保護者たちがホームページを立ちあげ、幼稚園を批判したことにたいして、「投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中国人等の元不良保護者」などと幼稚園のホームページに掲示したり、「邪な考え方をもった在日韓国人や支那人」などと書いた差別文書を保護者に配布するなど、特定の民族や人種にたいして差別を助長する行為をくり返している。

　要望書では、人種差別と差別煽動を二度とくり返さないよう強く指導し、職員の人権研修や人種差別を受けた元保護者へ謝罪を促すよう府に指導を求め、それらの措置を執らない場合、府の補助金などを交付せず、学校法人の認可を取り消すことなどを求めた。

　協議のなかで赤井委員長は「この問題は政治家の口利き、国有地払い下げだけが問題ではなく、特定の民族への差別的なヘイト行為が教育現場でおこなわれていることが問題」とのべ、適切な対応を求めた。

　翌３日には塚本幼稚園に出向き、抗議文を手渡す予定だったが、事前に連絡しているにもかかわらず不在のため、３団体連名の抗議文を投函した。