第74期第１回近畿・東海・北陸ブロック会議が４月26日午前、奈良市内でひらかれ、10府県連32人が参加し、とりくみ報告などで交流を深めた。

　会議では、川口正志・議長が、「これまで50年間、本部や県連の役員を務めてきたが、これからも使命感をもって運動を続けていきたい。とくに組織の現状をみれば、青年部での人材育成は急務の課題。財政的なバックアップも含めてとりくんでいきたい」と今後の組織の強化、拡大の方向も含めて、あいさつ。

　報告事項・協議事項では、西島藤彦・事務局長（中央書記長）が「部落差別解消推進法」制定など、この間のとりくみ経過を報告した。また、北陸担当の池田中執が、北陸行動での行政交渉などを報告。つづいて、11月に大阪で開催される第51回全研についての概要を村井中執（大阪府連書記長）が説明した。

　ほかに、議長、事務局長の再任、新任の副議長に愛知県連の堀田光政・委員長とする次期役員体制を確認した。

　都府県連報告では、リバティ裁判、アンケート実態調査（大阪）、県の「推進法」リーフレット作成と知事選（兵庫）、「推進法」具体化に向けた市町村オルグ行動（和歌山）、津島市での条例制定（愛知）、県連結成70周年（滋賀）、行政交渉とヘイト条例、特別養護老人ホームの開設（京都）、差別投書事件（三重）、敦賀市での差別発言事件（福井）、「両側から超える」のとりくみ（奈良）などのほか、山﨑中執（愛知県連書記長）から、東海ブロック共闘連絡会議の再建についての報告があった。

　また、京都府連青年部から、昨年12月の和歌山での第３回ブロック青年交流学習会のとりくみ報告と、次回の東海・北陸ブロックでの開催に向けた協力要請があった。

　こうした報告、提案をふまえて、坂本副委員長（兵庫県連委員長）が、情報や課題を共有しながら、今後とも交流を深めていこうと集約し、閉会した。