全国で「部落差別解消推進法」の具体化に向けたとりくみがすすめられている。徳島県連は５月17日午前、県庁内応接室で飯泉嘉門・知事に要請書を提出し、「推進法」の周知徹底や職員研修の推進などを要望した。徳島地方共闘会議も、「推進法」の課題のほか、この間の事前登録型本人通知制度の導入に向けた市町村行動をふまえ、県がより積極的な姿勢で制度導入に向けて市町村に働きかけをするように要請した。

　要請には、徳島県連から中原サヲ江・副委員長、歯朶山加代・書記長のほか、徳島地方共闘会議から森本佳広・議長（連合徳島会長）、吉野泰甲・副議長（同副会長）などが出席。中央本部からも西島書記長と大西総務部長が参加した。

　要請行動では、歯朶山書記長が要望事項として「推進法」具体化のほか、人権啓発センターのあり方、県男女共同参画審議会委員の選任などについて説明。共闘会議の森本議長などからも同趣旨の要望と、登録型本人通知制度が、現時点で３市３町にとどまっていることから、県が制度導入に向けて、市町村へのていねいなとりくみをすすめていくことを強く訴えた。

　西島書記長は、兵庫県知事が予算措置をして、「推進法」のリーフレットを作成していることを紹介、本人通知制度でも、県の姿勢、とくにトップの意識が大切と強調。知事の積極的なとりくみを要請した。

　飯泉知事も「推進法」の目的にある基本精神が大切だと認識しているとして、「人権イベントなどを利用して周知徹底にとりくんでいる。職員研修もすすめていきたい。実態調査は国の作業になるが、県としても協力していきたい」と応じた。また、人権啓発センターのあり方や県男女共同参画推進審議会委員の選任についても、前向きの回答があった。

　徳島県からは、飯泉知事のほか、田尾幹司・県民環境部長、手塚俊明・政策創造部地方創生局長、美馬持仁・教育長などが同席した。