小田原市職員の生活保護受給者への差別的対応にかかわり、１月の申し入れに続き、５月15日午前、同市との話し合いをもった。市は諸星正美・市民部長ほか､人権・男女共同参画課､生活支援課などの関係職員６人が出席。神奈川県連は三川哲伸・委員長、中村彰信・副委員長、杉本あつ子・執行委員ら、中央本部からは大西総務部長が出席した。４月に提出された「小田原市生活保護行政のあり方検討会報告書」の内容を中心に、中央本部と神奈川県連の連名で「見解と要望」を示し、意見交換した。

　「見解と要望」は中村副委員長が説明。当事者を委員にするなど「検討会報告書」の作成過程と内容は一定の評価をするが、市職員の意識変革には、今回の問題の差別性、その原因の捉え返しが重要と強調。県連の生活相談事業の実態をふまえ、自立支援のしくみのなかでの相談員の重要性を訴えるとともに、「部落差別解消推進法」をふまえ、教育・啓発や相談体制の充実などの課題で市民との連携を深め、部落問題解決につなげるよう要請した。

　諸星部長は「検討会報告書」の具体化に向けた生活保護行政の業務内容の改善、職員体制の充実などについて説明。職員全体の意識改革に結びつく人権研修を積み重ね、生活保護行政への偏見や差別を払拭することが重要と強調した。

　同盟からは、▽生活保護は社会的セーフティネットとして捉えることで地域づくりと連動した課題となる、▽職員の専門性、窓口対応も充実、改善を、▽今後も実施状況について意見交換の場を、など指摘し要請した。