全国隣保館連絡協議会は５月25日午後、第47回通常総会を東京都内のホテルでひらいた。「部落差別解消推進法」制定をふまえ、部落問題解決の拠点施設として、「福祉と人権のまちづくり」をめざす隣保館活動の推進などを柱にした事業計画案を承認。川﨑正明・会長の再任など新役員も決めた。翌26日には厚労省など５省と全国知事会などへの要請行動を展開した。

　川﨑会長は、隣保館をめぐる厳しい現状と向き合い、社会的孤立、高齢化、多様な主体という社会実態をふまえた地域共生社会の創造が重要、と主催者あいさつ。「推進法」の具体化へ隣保館が大きな役割をはたそう、とよびかけた。

　部落解放同盟からは赤井財務委員長、山﨑生活福祉運動部長、大西総務部長が出席し、赤井財務委員長が来賓あいさつ。大阪府連のアンケート調査を紹介し、実態や課題を的確に把握していのちとくらしを守る運動の重要性を提起。「推進法」具体化への連携、協力体制の強化と、包括的な人権の法制度確立を訴えた。

　事業計画案は、松本吉弘・副会長が提案。隣保館の耐震化､｢生活困窮者自立支援法」の活用、「地域福祉計画」での積極的役割、「隣保事業士資格認定制度」の充実などの課題を説明。「推進法」の独自作成ポスターの掲示もよびかけた。