【大阪支局】 インターネット検索エンジン最大手グーグルが提供する地図「グーグルマップ」上で、大阪市内にある私鉄の駅名の前に「部落」と付け加えられた状態で表示されているのが発見された。６月２日、発見者からの通報を受けて、大阪府連はグーグル日本法人にたいし、即時の削除・訂正を要請した。私鉄側からも削除要請がおこなわれ、翌３日午後、ようやく問題の表示がすべて削除された状態になったことが確認された。12日現在、駅名そのものが完全に削除された状態のままであり、復元されたわけではない。

　グーグルマップ側は要請にたいし、「サイト内の窓口から削除依頼、修正依頼してほしい」などと対応、 即時の削除・修正には応じられないと回答した。

　グーグルマップには、ユーザーが地図上に間違いを見つけた場合、ログインした状態で「場所についての情報を編集する」機能をもちいてグーグルに報告し、訂正を求められるシステムがある。しかし、グーグルでの審査があるため、反映されるまでに時間のかかる場合があるとされ、今回の改ざんがこの機能を悪用したものかどうか、まだわかっていない。

　赤井隆史・大阪府連委員長は「悪質で許されない行為だ。ネット上の書き込みは拡散を止めることは難しく、スピーディーな対応が求められる。「部落差別解消推進法」が施行されたが、罰則規定など法的規制が必要だ」と話している。

　なお、グーグルマップ上では２０１５年にも、広島市内の原爆ドームが「核実験場」、東京都内の警視庁本部が「警視庁サティアン」などと、複数の施設名が改ざんされる問題がおこり、３人が軽犯罪法違反容疑で書類送検されている。