国内の深刻な人種差別の存在をずっと否定してきた日本政府が、被害を認め、在日外国人にたいするヘイトスピーチを解消するとりくみの推進を宣言した「ヘイトスピーチ解消法」。施行１年目にあたる６月３日午後、東京・在日韓国ＹＭＣＡアジア青少年センターで記念集会がひらかれ、１３３人が参加。被差別当事者、研究者、弁護士らが現状と課題を報告し、「人種差別撤廃基本法」制定などを盛り込んだ集会アピールを採択した。

　集会テーマは「ヘイトスピーチ解消法施行１年〜その現状と課題、人種差別撤廃基本法の実現へ」。主催は、外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク、人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、のりこえねっと、ヒューマンライツ・ナウ。

　１年間のヘイトスピーチの実態は、社会学者の明戸隆浩さん（関東学院大学ほか非常勤講師）が報告。また、「現場からのリレートーク」として、在日コリアン、ニューカマー移住者と、本法の対象外とされたアイヌや琉球・沖縄の当事者、そして抗議行動の現場からも、ネット、図書、テレビ、公人の発言など、いまも続く深刻なヘイトスピーチと、過酷な就労実態など、ヘイトスピーチだけでない差別の実態が報告された。

　明戸さんは、街頭の実態とネット上の実態を、法務省「参考資料」（非公開）のヘイトスピーチの３類型（①生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知②著しい侮辱③地域社会からの排除を煽動）で分類。法務省が煽動を「追い出せ」などの直接的煽動に限定している問題を指摘し、また、実例との突き合わせを重ねて「何がヘイトスピーチか」を明確化する重要性を指摘。ヘイトスピーチではないように見せかける事例も紹介した。

　法務省による初の外国人住民調査報告書（３月）は、関西学院大学の金明秀（キム・ミョンス）・教授が解説。▽地域から疎外（自治会加入者は30％）▽入居、就職の深刻な差別（「入居を断られた」は一般永住者42％、定住者42％、特別永住者27・２％、その他47・２％。「就職を断られた」は25％▽差別実態は国籍で３集団に大別▽３割が差別発言を直接経験▽被害回避へ在日コリアンの４割がネット利用を回避、などの実態を説き、包括的な差別禁止の法整備を訴えた。

　自治体などへの日弁連アンケート（昨年10月）の結果は、北村聡子・弁護士が報告。相談窓口や施設使用許可などの動向を語った。

　集会アピールは、国・自治体の施策や、人種差別撤廃の「基本法」「条例」、禁止法、個人通報制度、国内人権機関など盛り込んだもの。外国人人権法連絡会の師岡康子・弁護士が解説して読みあげ採択した。