【鳥取支局】 部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会は５月31日午後、倉吉市・倉吉未来中心で第33回総会・学習会をひらき、県内各地から関係者２３７人が参加した。

　開会あいさつで村上成人・副会長（県連委員長）は、昨年、法制定に向け県内で署名活動を展開し、10月26日に金田勝年・法務大臣に強く要望した。署名活動に協力した多くの県民に心から感謝し、今後は「推進法」を生かしながら差別禁止法、人権侵害救済法の制定を求めていきたい、とのべた。７〜10月にとりくんだ署名活動では、個人署名２万８９６７人、団体署名２５４団体を集約した。

　新年度の事業では、「推進法」の周知をはかるためのポスター・啓発パンフレットの作成、広く県民を対象とした学習会の開催などを盛り込んだ計画を提案し、承認された。

　学習会では、部落解放・人権研究所の谷川雅彦・所長が「部落差別解消法の制定の今後の課題」をテーマに語った。