「解放新聞」(2017.06.26-2816)
男女平等社会推進本部は、6月12日午後、大阪・HRCビルで男女平等社会実現をめざす学習会をひらき、12府県連から55人が参加した。うち、15人は男性が参加した。
はじめてのとりくみとなった学習会では、すべての都府県連での男女平等社会推進本部の設置をめざして、推進本部を設置している府県連からの実践報告を受けたのちに、グループ討議にとりくんだ。
あいさつした推進本部長の西島書記長は、「部落差別解消推進法」の具体化へ各地での要請行動の提起をおこなったほか、「同対審」答申から50年の節目にとりくんだ全国行動での部落女性をはじめとするマイノリティ女性の自治体の男女平等参画審議会などの場への参画要請をふり返り、当事者の思いを行政に反映させる仕組みづくりの重要性を強調。組織内で女性も男性もともに学習し男女平等社会の実現へのそれぞれの役割などを共有、課題を探るなかで組織づくりを前進させよう、とよびかけた。
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