安倍政権が強行成立させた「共謀罪」の廃止を求め、全国各地で闘いが継続されている。６月19日には、国会正門前で「共謀罪法廃止！安倍政権退陣！６・19総がかり行動」がひらかれ、３５００人が結集。「共謀罪」など一連の悪法の廃止と､｢戦争する国」に向かう安倍政権の退陣を訴えた。

　「戦争法」が強行採決された２０１５年９月19日から１年９か月目。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の「毎月19日行動」の一環だ。

　主催者あいさつで、総がかり行動実行委の福山真劫・共同代表は、「共謀罪」を数の暴力で強行採決した安倍政権を激しく批判し、民主主義の否定と権力の私物化、おごりやウソも明らかになり、内閣支持率は急落していると報告。これからの課題として、「共謀罪」による監視社会をつくらせない、沖縄辺野古への米軍基地建設を許さない、森友学園・加計学園問題の徹底追及、野党をはじめジャーナリスト、マスコミ関係者への支援などもよびかけた｡

　行動提起は、高田健・共同代表がおこない、「戦争法」「共謀罪」は憲法違反だという闘いを全力ですすめ、安倍内閣を倒すためにさらに大きな連帯をつくろうと訴えた。連帯のあいさつでは､海渡雄一・弁護士､永田浩三・武蔵大学教授、エキタスの栗原耕平さん、芸人９条の会の古今亭菊千代さんがアピールした｡

　政党からも、福島みずほ・参議院議員（社民党）、大串博志・衆議院議員（民進党）らが安倍政権打倒のとりくみの決意を語った。