【埼玉支局】 人権教育・啓発推進埼玉県実行委員会が５月29日、第31回総会をさいたま市のプラザノースでひらき、１３５人が参加。「部落差別解消推進法」の周知徹底と効果的な活用、人権施策推進を求める県知事・県議会議長要請行動、人権の法制度確立、「全国部落調査」復刻版出版事件裁判支援、公正採用選考の徹底などの活動計画を確認し、役員を選出した。

　木村盛雄・会長（県仏教会会長)の主催者あいさつ、県、民進党、社民党の来賓あいさつに続き、活動報告では､田辺義人・副会長が、昨年５月・11月の独自の東京集会・政府要請行動や、第17回県知事・県議会議長要請行動、県関係課交渉、復刻版出版事件裁判支援、県外視察研修など８点の成果を報告。活動計画では、小野寺一規・事務局長が重点課題９点を提起した。

　今年度の県知事要請行動は10月19日。県関係課交渉は11月21日に。来年１月18日には衆議院議員会館で第23回埼玉独自東京集会・政府要請行動をひらく予定。

　総会後の第２部では、「インターネット上の差別表現の現状と実態把握のためのモニタリング事業｣と題し、公益財団法人「反差別・人権研究所みえ」の松村元樹・事務局長が講演した。