来年１月13、14日に鹿児島県ではじめてひらかれる第40回全国人権保育研究集会の成功をめざして、部落解放全国保育活動者会議が７月15、16日、鹿児島市のホテルでひらかれ、16府県から50人が参加した。

　１日目は、吉岡教育文化運動部長が九州北部豪雨災害への支援をよびかけるとともに、鹿児島集会の成功に向けて「建設的な意見を」と参加者に訴えた。地元を代表して西良博・現地実行委員会実行委員長が「いまレポートづくりをすすめているところ。なんとかこれを機に人権保育を鹿児島に定着させたい」と抱負を語った。

　沖村暁美・全国人権保育連絡会会長のあいさつに続き、松谷教育文化運動部副部長が部落解放同盟の運動方針（保育関係）を説明。学習・講演会では高知県人権保育連絡協議会の久武美紀さんが「「人権保育とは？～意欲と主体性を育てる保育とは｣をテーマに話した｡

　鹿児島集会の開催要綱案を谷田賀代・第40回全人保中央実行委員会事務局長が提案。議事を終えたあと、交流会をもち、山下親志・鹿児島県連委員長が乾杯の音頭をとり、参加者は親交を深めた。

　２日目は、府県のとりくみ状況の報告や鹿児島集会についての意見交換をおこなった。９分科会のなかの「人権保育入門」については「改めて同和保育運動を学ぶことがはいるといい」（鳥取）、「（保守的な参加者もいて人権保育の理解の差が激しい）入門の入門編がいる」（大分）という要望が出された。

　また、来年度から保育現場にもち込まれようとしている「君が代・日の丸」について「義務でないことを打ちださないといけない。基調提案でふれてもらえるといいのだが」などの意見もあった。

　とりくみ報告では、２０１８年９月23、24日にひらかれる第41回埼玉集会の地元からは「少数精鋭でがんばっているところをみせたい」（埼玉）という決意が示されたほか、第39回京都集会を２月にひらいたことで、報告がなかった地域からも手があがるようになった成果が出た（京都）ことが示された。

　まとめをおこなった吉岡部長は、１９８４年にまとめた同和保育の「４つの指標・６つの原則」を時代にあわせ「内容をつめることは宿題と認識。部落の実態は、もうちょっと書かないといかん。書くことで運動が出てくる。たとえばシングルマザーが増えている。子どもの貧困は福岡では５人に１人。保育所の民営化反対だけではだめだ。同和保育の方針をいれる。行政交渉にとりくむことが後退をとめる。保護者の組織化が大切だ」とのべた。