【新潟】 新潟県内で新規高卒者採用にさいして統一応募用紙を使わない民間企業による提出書類違反は79件、公務員では独自の応募書類の提出を求める事例が５１１件など問題点がうかびあがっている。新潟県同和教育研究協議会（県同教）の進路保障部会が「２０１６年度「新規高卒者採用選考にかかわる実態調査」」と「２０１６年度「新規高卒者専修学校等入試にかかわるアンケート調査」」を実施し、冊子「就職・進学における差別をなくすために」としてまとめた。

　８月24日には、新潟市内で公正採用に向けて県同教と新潟労働局、県労政雇用課との意見交換会をひらき、対策をすすめていくことが確認された。

　統一応募用紙を使わない問題のほかに、民間企業の採用面接で本籍２件、家族構成と家族の職業１４０件、信条・支持政党・購読している新聞・愛読書１５件などの不適切な質問がおこなわれていた。

　新潟労働局は、事業所への指導・啓発をすすめる考えを示し、具体的に不適切な面接をなくすためリーフレットの配布をおこなう。県労政雇用課は雇用拡大の動きをふまえ中小企業への啓発にとりくむことを明らかにした。