第74期第１回全国生活福祉運動部長会議を８月29日午後、大阪・ＨＲＣビルでひらき、12府県連から21人が参加した。山﨑生活福祉運動部長が「介護保険の利用も厳しくなる一方、「推進法」が制定され、隣保館を中心としたとりくみの強化が必要。中身の濃い議論を」とあいさつした。

　会議では、厚労省交渉や中央福祉学校のとりくみ、地域福祉運動での「生活困窮者自立支援法」活用をはじめとした運動方針や体制を報告・確認した。

　高知市内で12月２、３日に１２０人規模でひらく第24回中央福祉学校は、いったん夕食交流会に確保した会場がバリアフリーではなく障害者対応のトイレもないため、今回に限り夕食交流会を中止することが決まった。３つの学習テーマと講師は、これから調整する。

　日程を調整中の厚労省交渉について、谷川副部長が６項目の要求内容を説明。参加者にも活動内容などについて発言を求めた。

　各府県連からは、隣保館運営にかかわって▽小型館が多い。相談事業を重視（鳥取）▽県内43館に専門的な職員がいない。規模別に課題を整理して実態に合うとりくみを（徳島）▽26市町村にある36館のなかで大型館は１館。活動できる館とそうでない館があり格差がある（京都）▽現職員の確保が最大の課題（奈良）▽市内は部落外に１館。府内は統廃合や指定管理者制度へ。事業の法定化が重要（大阪）▽「推進法」の施行を要求しているが、地域の実態はさまざま（兵庫）▽館を返上した地域や事業に差はあるが、公設置公営を堅持（和歌山）▽78館の撤退・統廃合はないが、正規から嘱託への流れがあり、館による温度差も（福岡）▽非正規はあるが公設置公営を維持（高知）▽全館とも正規・嘱託職員。公設置公営だが職員の質で差がある（愛知）などの発言があった。