政府による民族差別を許さない、と、２０１３～14年に大阪、愛知、広島、福岡、東京の生徒・卒業生や学校が、５つの裁判所で国を訴えた朝鮮高校「無償化」裁判。広島地裁の不当判決、大阪地裁の全面勝訴判決に続き、東京地裁（田中一彦・裁判長）が９月13日、国の主張を丸呑みした不当な棄却判決を出した。

　10年４月からの「高校無償化」。朝鮮高校だけは審査が延ばされ、13年２月、第２次安倍政権の文科大臣が、拉致問題などをもち出して、適用の根拠となる条項を削除し、朝鮮高校を排除した。民族教育を受ける権利を保障しない従来の差別に、教育の機会均等という「無償化法」の目的も無視して重ねた差別政策だ。

　東京では14年２月17日、東京朝鮮中高級学校の当時の生徒62人が原告となり、国家賠償を請求。14回の口頭弁論をへた判決に１５００人が集まり、大半が傍聴に入れず朗報を待った。門前に届いた「不当判決」「朝高生の声、届かず」の文字に一瞬の悲鳴と判決への怒りの声が場を貫いた。別の門前からも「どれだけ叫べばいいのだろう　奪われ続けた声がある」と朝大生の歌が響き、闘い抜く決意を示した。

　夜は「朝鮮高校の子どもたちに笑顔を！！「高校無償化」裁判東京判決集会」が東京・日本教育会館でひらかれ、１１００人が結集。弁護団、学生、オモニ会、学校と各地の支援の会や韓国から発言。平和フォーラムから主催者あいさつがあり、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会の長谷川和男・共同代表が、全国集会（10月25日・代々木公園）など行動提起した。