安倍首相は、森友学園や加計学園にかかわる疑惑隠しと、みずからの政権維持だけを目的に、９月28日に開会された臨時国会の冒頭で衆議院を解散した。衆議院選挙は、10月10日公示、22日投開票となった。

　10月６日の第６回中央執行委員会では、都府県連がすすめる小選挙区での推薦候補の集約状況が報告されるとともに、この間の政治情勢をふまえた「第48回衆議院選挙闘争に関する基本方針」を決定した。今回の衆議院選挙闘争は短期決戦である。安倍政権退陣に向けて、衆議院選挙を全力で闘い抜こう。

　「基本方針」では、安倍首相が、消費税増税分の使途変更で、幼児教育の無償化などに充てることや緊張が激化する朝鮮半島情勢を理由にした、国会冒頭解散を厳しく批判している。いまや景気回復策としてのアベノミクスの破綻が明らかになり、貧困や格差がますます深刻化している。そうした社会的な閉塞感が深まり、不満や不安を背景にした差別事件や人権侵害が多発している。

　露骨な差別排外主義によるヘイトスピーチや鳥取ループ・示現舎などのように確信犯的で悪質きわまりない差別言動が公然とおこなわれているのが、今日の日本の人権状況である。

　しかし、安倍政権は、生活保護費の切り下げをはじめとした社会保障費の削減、医療制度や労働法制の改悪の一方で、「特定秘密保護法」や「戦争法」、「共謀罪法」の強行成立と集団的自衛権容認の閣議決定など、憲法違反の戦争推進政策をすすめている。

　われわれは、こうした反人権主義、国権主義の安倍政権の退陣に向けて、人権・平和・民主主義の確立をめざす政治勢力を大きく結集するために、推薦候補の必勝をかちとろう。

　さらに、政党名を記載する比例選挙は、立憲民主党と社会民主党を支援する。

　差別と戦争に反対し、人権・平和・民主主義の確立をめざす全国の仲間とともに、選挙闘争に全力でとりくみ、政治の変革をかちとるために奮闘しよう。