【山口支局】 県連は８月中に５市と政策懇談会をおこなった。18日に山陽小野田市、21日に宇部市、28日に防府市、31日に山口市、周南市。

　政策懇談会では、「推進法」、ヘイトスピーチ解消法、人権行政・同和行政の推進、同和教育、市民啓発・人権啓発、職員研修、身元調査・戸籍等不正取得の防止、隣保館活動などについて協議した。
　県連からは藤本謙吾・委員長、川口泰司・書記長、各支部の支部長が参加し、５市それぞれの市長や教育長に「要望書」を提出し、関係部課長らと協議した。

　「推進法」への見解について、各市は「現在もなお部落差別は存在する」ことを認め、いまの情報化社会では「寝た子を起こすな論」では部落差別を解消することはできないとの認識を示した。

　また、「部落差別を解消するための施策実施」を行政の責務とし、「相談体制の充実」「部落差別を解消するための教育及び啓発」「部落差別の実態に係る調査」など、「推進法」の趣旨をふまえて、国・県と連携して部落差別解消に向けてとりくむと回答した。

　「推進法」の周知徹底に向けては､職員研修の実施､市広報とホームページへの掲載、チラシの配布などをおこなうことを確認した。

　同和教育の充実では、部落問題学習の充実を強く求めると同時に、教職員研修、教材の作成を求めた。部落問題をテーマにした市民啓発がほとんどないことから、かならず部落問題をテーマにとりあげることも要望した。

　このほか、インターネット上の部落差別について実態把握をするため、山陽小野田市など４市が定期的なモニタリングを実施すると回答。差別を助長する書き込みなどを見つけた場合は、県・法務局などと連携し、当該プロバイダーなどへの削除要請や管理者への違反通知等をおこなっていくことを確認した。

　なお、ヘイトスピーチ解消に向けても人権教育・啓発の推進を求めた。山陽小野田市など４市は、ヘイトスピーチなどをおこなう団体に施設使用を認めないとの見解を示した。