部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会（会長＝中西啓寶・高野山真言宗管長）は10月５日午後、第39回拡大役員会を東京・松本冶一郎記念会館でひらき､６団体10人が参加した。会議では、「部落差別解消推進法」の具体化など、この間の情勢報告と課題を共有し、２０１７年度部落解放・人権政策確立要求第２次中央集会（10月30日、東京）の基調などを論議した。

　実行委を代表し、組坂繁之・副会長は、「推進法」第６条に関連して「実態調査を徹底しておこなわせ、課題を明らかにさせることが重要」とあいさつ。西島藤彦・事務局長が情勢報告と集会基調を提案、「推進法」の具体化と活用に向けて、「今日的な部落差別の存在を認め、部落差別は許されないものであることを明らかにした」と「推進法」制定の意義をのべ、実態調査については「法務省が全国の自治体に部落問題や人権問題に関する実態調査、意識調査について照会している。法務省がどのような手法・内容で実態調査をおこなうか、明確にさせる必要がある」と強調した。

　また、各都府県実行委にたいしては、「推進法」の周知徹底をはじめ具体化に向けたさまざまなとりくみや実践交流をすすめることや、国による実態調査のあり方を提言する活動を強めるとともに、鳥取ループ・示現舎への裁判闘争の支援を要請していくことを確認した。さらに、部落差別以外の在日コリアン、アイヌ、ＬＧＢＴなど他のマイノリティ課題へのとりくみとも連携し、差別を告発し、救済を求める包括的な人権救済制度である国内人権委員会の実現に向けて実行委の活動を強化していくことが提起された。

　意見交換では、与野党対策の必要性について論議するとともに、中央集会での任務を確認した。