【愛知支局】 県連は８月28日、名古屋市・県自治センターで県交渉をおこなった。

　進行の山﨑鈴子・県連書記長は冒頭、宮本悦子・副知事に、早期の部落視察の実施や部落女性をふくむマイノリティ女性にたいするとりくみについて要請。このあと、県連を代表して堀田光政・県連委員長、県を代表して宮本副知事があいさつをおこなった。

　堀田委員長は「県の部落差別解消に向けた行政の歩みをまとめ、つなげてほしい」とのべ、宮本副知事は「「推進法」が公布・施行された。たいへん意義があると考えている」とのべるとともに、県のとりくみの一端を紹介した。

　実態調査について県は「関係市と意見交換や協議をおこなっている」とし、「国の動向について情報収集に努める」と答えるにとどまった。県連からは「津島市は隣保館の社会調査事業で部落の教育・高齢者について調査をおこない、すでに課題を明らかにしている。県が主体的に工夫してできることがある」と強く求めた。

　このほか、不動産関連の新聞折り込み広告で部落のある校区を疎外している問題で、県は「宅建業者に広告に学区名がはいっていたり、はいっていないことが学区の評価やランクづけにつながる恐れがあることを啓発し、理解を得ることができた」と回答した。