部落解放第24回中央福祉学校を12月２、３日、高知市内でひらき、13都府県連から60人が参加した。２０１３年公布、15年施行の「生活困窮者自立支援法」にもとづく生活保護にいたる前の支援など具体的な課題について学習するとともに、隣保館を中心とした相談体制など各地のとりくみを互いに交流した。

　１日目は高知市文化プラザかるぽーとでひらかれ、厚労省社会・援護局地域福祉課課長補佐の塩野勝明さんが「地域共生社会の実現等について｣､地元から高知市健康福祉部福祉管理課課長の坂田弘之さん・高知市生活支援相談センター副センター長の野村佳孝さんが「高知市における生活困窮者の実態と課題解決に向けた取組」を報告した。塩野さんから厚労省の福祉施策の流れと隣保館の現状などを、坂田さんと野村さんから、高知市の生活困窮者支援の施策の全体像と生活支援相談センターでの相談・支援事例などを学習したのち、６グループにわかれてグループ別討議をおこなった。

　高知共済会館に会場を移して再開された２日目は、前日のグループ討議の報告からはじまった。前日のグループ討議にも参加した企業組合伊丹市雇用福祉事業団代表理事の髙木哲次さんが「地域資源を活かした、フラットな関係づくり」と題して報告。兵庫県伊丹市と川西市を拠点に、生活保護やひきこもりなどから地域での就労につなぐ就労訓練事業で市の優先受注を拡大して、地域経済を循環させているとりくみについて学習した。

　谷川中央生活福祉運動部副部長が開会あいさつを、山戸庄治・高知県連書記長が地元歓迎あいさつをおこなった。まとめ・閉会あいさつを山﨑中央生活福祉運動部長がおこなった。（詳報掲載予定）