雇用対策に関する厚労省交渉を10月30日午後、省内でおこない、労働政策運動部の政平智春・副部長はじめ17都府県から22人が参加した。省側は派遣・有期労働対策部の下角圭司・就労支援室長はじめ３人が参加した。事前に提出した要求項目　①「推進法」施行にともなう就職差別撤廃のとりくみ　②「全国部落調査　復刻版」発行・販売への対応　③公正採用選考人権啓発推進員　④大学等での統一応募用紙の徹底、違反事象の把握　⑤雇用対策　⑥前回交渉から、について省側に回答を求め、意見交換した。

　省側は項目①〜⑤につぎのように回答。

　①部落差別への認識､｢推進法」の目的・理念を共有して公正採用選考のとりくみを推進するよう、都道府県労働局・ハローワークには昨年12月と４月に通達。２、５、７月に職業安定部長・職業対策課長対象の会議で説明。都道府県労働局の赴任前研修で労働局長・総務部長・職業安定部長に説明。事業主には２月に職業安定局長名で業種別４４８団体の長に「推進法」の周知と公正採用選考の実現を要請。今年度の公正採用ガイドブックに部落問題の解説を追加。推進員研修でも部落問題を説明。高校新卒予定者の採用選考開始直前の９月に公正採用選考の広告を朝刊に掲載。ツイッターやフェイスブックでも発信

　②事業主にたいする就職差別撤廃の啓発強化へ、厚労省ホームページで公正採用選考の考え方・とりくみを掲載。フェイスブックなどでも発信

　③推進員の質的向上へ時宜を得た研修内容の充実。設置要綱に見直しの余地。法的位置づけ変更でなく運用で対応。過去３年研修未受講の企業への受講勧奨、受講希望者への機会確保、トップ研修もあらゆる機会で工夫

　④大学のモデル様式等をガイドブックなどで提示して応募様式やエントリーシートを適正化

　⑤地域の実情に応じてハローワークと隣保館の連絡会議、情報交換、ハローワークから隣保館への巡回職業相談。就労困難者には個別のていねいな対応。地域の実状を勘案し各自治体が隣保事業の実施を判断、厚労省が予算措置。隣保館からの就労相談に厚労省も適切に対応

　⑥就職差別に繋がる事象の把握と窓口について、「東京システム」を参考に周知資料を作成、設置中。「推進法」施行後の研修に部落差別の歴史、差別の事案、「推進法」の内容など。各隣保館で利用者が異なり、館の要請で就職困難者ごとに情報・資料を提供。隣保館とハローワークとの連携・情報共有は全隣協にならう。

　部落問題の基本テキスト作成、就職時の身元調査の実態把握、ＩＬＯ１１１号条約の批准、都内での就労相談等の隣保事業、市町村・ハローワーク・隣保館との連携、などを要望した。