兵庫県たつの市は、山本実・新市長就任後はじめてひらかれた12月４日からの市議会定例会に「たつの市部落差別の解消の推進に関する条例」案を提出、22日に可決された。２０１６年12月16日公布・施行の「部落差別の解消の推進に関する法律」を受けて制定される初の条例とみられる。

　条例案は、「推進法」、そして人権尊重のまちづくりを打ち出す同市「人権尊重都市宣言」（２００６年）にもとづき、部落差別の現存を認めるとともに、情報化の進展により差別の状況に変化が生じていることにも言及、部落差別は許されないという認識のもと、その解消のため、基本理念、市の責務を明らかにした。そのうえで、相談体制の充実をはじめ教育・啓発、計画の策定・調査等の実施、推進体制の充実、それら施策に関する審議会の設置など、具体的な施策を講じることにより、部落差別のない市の実現を目的とする。来年４月１日の施行を目標としている。

　市側からは条例案の提出にあたって、１９６９年以降の特措法による同和対策事業で環境改善はすすんだが、差別発言や差別待遇が続いていること、最近ではインターネットを通じて差別が助長されていることを指摘するとともに、市民団体からの要望もあったことを明らかにした。