国土交通省交渉を10月30日午後、省内でおこない、住環境政策部の赤井部長、大西副部長をはじめ16府県連から39人が参加。省は澁谷浩一・住環境整備室長をはじめ、関係課から15人が出席した。赤井部長は「老朽化している公営・改良住宅の建て替えが全国的な課題となっているが、地方財政が厳しく遅遅としてすすまない。少子化・高齢化の問題もあり、公営・改良住宅を大量に建設してきた地域では再スラム化が指摘されている。推進法をふまえ、実態を把握することで課題を整理し成果をあげたい」とあいさつ。

　省からは公営・改良住宅について、管理戸数は公営約２２０万戸、改良約15万戸で東京、大阪、北海道、兵庫、福岡が多い。「昭和」40〜50年代の建設が過半で、60歳以上の人がいる改良住宅が半数をこえるなどの全国調査結果（昨年３月末時点)の概要説明があり､改善、建て替えに向けて今年度、社会資本整備総合交付金約８９００億円、防災安全交付金約１兆１０００億円、合計約１兆９９００億円を確保。来年度は17％増の約２兆３４００億円を要求している、との回答があった。また、コミュニティバランス確保や地域の活性化に向けたストックの有効利用では、実情やニーズに柔軟に対応できる承認手続きの簡素化や承認基準の弾力化をはかっていること。さらに密集市街地の計画的更新については、学識経験者を交えた勉強会や各地の先進的な事例の収集、自治体の情報交換会などのとりくみが報告された。

　なお、不動産関係の差別事件では、Ｙ中古住宅販売会社の事件のほか、土地差別問い合わせで別の企業の事例も報告され、業界や自治体への周知徹底へ９月に不動産業課通知を出したことを明らかにした。

　意見交換では、特別対策で建てた公営・改良住宅が一気に老朽化しており、一般施策での対応だけでは、財政力の弱い自治体ではすすまないとし、「地対協意見具申」のいう一般対策への工夫が必要であるとの多くの指摘があった。また、実態を集約し、「地震防災対策特別措置法」を活用するなど具体的な改善方法の提案を要請した。