【大阪】 在日韓国人女性パート労働者が勤務先会社と会社会長から精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めたヘイトハラスメント裁判（本紙２８３２号既報）第９回口頭弁論が17年12月14日午前、大阪地裁堺支部でおこなわれ、原告女性側には１３０人をこえる支援者が傍聴抽選券を求めて詰めかけた。次回は３月８日午前11時から、大阪地裁堺支部で（傍聴抽選券の配布は10時30分から）。

　裁判で原告女性側は、会社という閉じられた空間でこの訴訟をおこしたことにたいする報復的言論を、会長から第一波、役員や秘書らから第二波、同僚から第三波と、くり返し受け、会社に不要な人物として排除を受けてきた、と具体例をあげて主張した。たとえば上司は会社に迎合する部下だけを愛社精神があると評し、提訴した原告を腹立たしいと形容。同僚らも「訴えるからには辞める覚悟があるはず」「まだ社内にいることが信じられない」「会社は強要もヘイトスピーチもしていない。これからほんとうのヘイトスピーチが始まる」などといった意見を表明してきた。

　被告会社・会長側はこれにたいし、報復ではないと反論。ヘイトスピーチという原告と支援者のレッテル貼りで対外的イメージが傷つき、動揺する社員に誇りをもって働いてもらうため対処した結果、社員からも訴訟への意見が多く提出されただけと主張した。被告会長も、会社として家族を大切に、国家・日本を大切に、との会長自身の信念・個性をうち出し、社員に影響を与えることで一代で上場するまでに成功・発展してきたとし、私企業の経営への束縛は自由な経営、ひいては自由主義経済を揺るがしかねないなどと、原告側とまったくかみ合わない反論を展開した。

　立ち見が出る盛会となった報告集会で弁護団は、この裁判は日本社会・企業のなかの自由と民主主義の問題だと労働組合にも支援を訴えて回っているとのべ、支援者もつぎつぎに連帯アピールをした。原告女性は大勢の支援を喜び、「会社がハラスメント状態を利用してどこに向かおうとしているのかを明らかにする裁判。長くかかるが、一緒にやっていきましょう」とよびかけた。