偽造した委任状を使って戸籍などを不正取得する事件が昨年12月７日、大分県佐伯（さいき）市で本人通知制度で発覚した。委任状を偽造して不正取得していたのは長崎市内の探偵業者で、不正取得は昨年１月中旬=cd=a122２月上旬。有印私文書偽造・同行使、「住民基本台帳法」違反、「戸籍法」違反の容疑で逮捕された。

　大分県内では全市町村で本人通知制度が導入済みだ。佐伯市でも導入していたために事件が発覚したが、同市は部落問題の窓口を昨年ようやく課として、人権・同和対策課を設けたばかり。かつて市町村合併以前には、実際に市内に被差別部落が存在するのに、被差別部落はない、といい続けてきた市でもある。大分県連は今年は２月に交渉をおこなう予定だ。

　戸籍等が不正取得されている現実を教訓に、本人通知制度を全国的にいっそう拡大し充実させよう。