【長野支局】　千曲市協議会（高橋文彦・会長）は昨年12月15日、千曲市戸倉人権はつらつセンターで、市内の小・中学校の教師などと「人権のまちづくりに向けた研究・交流会」をひらき、20人が参加した。

　高橋尚記・市協会計が問題を提起。インターネットに掲載されていた「被差別部落出身者との結婚に悩む男性」からの投稿と閲覧者のなかから選ばれたと思われる「ベストアンサー」（結婚しないほうがいい）などと、人権・同和教育を受けた小・中学生の感想などをまとめた冊子『かがやき』（市教委発行）をくらべながら、今後の学校での人権・同和教育の必要性を示した。

　また、「推進法の公布・施行にあたっての要望書」を提出したさいに、岡田昭雄・市長が「部落差別は簡単にはなくならない。今回、推進法が制定されたが、法がなくても市では差別がある限りとりくみはすすめていかなくてはならないと思っていた｣(２０１７年８月４日)という発言や､同和地区生活実態調査と３回目となる市民意識調査（９月）の実施、法の周知をはかる県内市町村初の市広報についても報告した。

　「今と自分を語る」をテーマに参加した教師が語った。「学校で教科書を配るとき教科書無償と部落解放運動との関係を若い先生に語る先生がいる。私も先輩として若い先生に伝えていく」「ことしの研究授業は同和教育をやりたいという声が仲間うちからでてきた。若い教師が授業をおこなったさい、観覧を希望する教師が60人もいた」などの思いや報告があり、柳沢利雄・市協書記長は「今後も一緒に学んでいきたい」とまとめた。