【滋賀】 「部落差別解消推進法」の具体化に向け滋賀県連は、２月15日午後に県庁内で三日月大造・滋賀県知事に要請書を手渡し、「推進法」のいっそうの周知や具体化と、それに向けた財源の確保に関して全国知事会などの機会を活かした国への要望を要請した。あわせて県教育委員会にも同趣旨の要望書を提出した。

　要請には、滋賀県連から藤野政信・執行委員長はじめ執行役員12人が出席。中央本部からは組坂委員長が出席した。

　要請行動では、丸本千悟・県連書記長代行が要望項目として、「推進法」周知徹底のほか、「推進法」の具体化に向けた体制の充実などのとりくみ、インターネット上の差別にたいする法規制について全国知事会などを通じた国への要請など、５点にわたって要望をおこなった。

　組坂委員長は、兵庫県たつの市での「推進法」にもとづいた条例の制定などをあげながら、周知のいっそうのとりくみを強調し、県の姿勢が大切だと訴えた。生活実態調査についても、格差が拡大し続ける社会状況のなかで、部落内の重要な課題は教育と雇用の改善だとのべながら、調査の重要性を訴えた。藤野県連委員長も、周知徹底に向けたとりくみの重要性を強調。法の具体化へ県のリーダーシップを発揮してほしい、と訴えた。

　意見交換では部落差別の実態や県内自治体の「推進法」周知のとりくみ、インターネット上での悪質かつ確信犯的な差別情報の拡散の実態が報告された。

　要請を受け、三日月知事は、全職員対象の「推進法」研修会実施を報告。ひき続き県民への周知徹底にとりくみながら各地のとりくみに学んでいきたいとのべ、インターネット上の差別情報の規制についても県の課題であるという認識をもち、協議していく、という前向きの回答がなされた。

　滋賀県からは三日月知事のほか、西嶋栄治・副知事、青木洋・県教育長、福永忠克・県民生活部長などが同席した。