部落解放中央共闘会議は２月28日午後、東京・日本教育会館で第42回総会をひらき、１２１人が参加。ＪＰ労組の増田光儀・委員長が議長に就任。戦争への道を暴走し、格差と貧困を拡大させる安倍政治のもと、差別・人権侵害が多発している現状にたいし、「人権侵害救済法」制定、狭山再審、就職差別撤廃など今年の活動方針を決めた。

　主催者あいさつで、荒金廣明・議長代行は「戦争への道、最大の人権侵害をしようとしている政府与党に歯止めを」と訴え、「働き方改革関連法案」の危険性も指摘。「真摯な議論で方針を補強し、全国各地で実践を」と訴えた。新しく就任した増田議長は「格差社会と貧困が進行するなか、差別をなくし人権尊重の安心社会をつくるため、しっかりと各職場、各地域でとりくもう。さまざまな団体と連携し、とりくむ」と決意を語った。

　連合からは山本和代・副事務局長が、高知県の北代色さんの識字作品（１９７３年）を紹介し、狭山事件に言及。「推進法」の周知・具体化や就職差別・雇用差別撤廃の決意も語った。

　部落解放同盟からは組坂委員長が、故・上杉委員長が心血を注いだ中央共闘結成の経緯を紹介し「原点を忘れず、働く者の解放、労働者が人間らしいあつかいを受ける社会を創るために大いに力をあわせてがんばる」と決意表明した。

　講演は赤井財務委員長（ふーどばんくＯＳＡＫＡ理事長）。「「格差」と「貧困」展望２０１８〜人権が確立された社会をめざして」をテーマにおこなった。